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追加100MB
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プランの写真登録容量が足りなくなった場合に、100MBごとに容量追加することができます。
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追加5店舗
150
円/月
ライトプランとスタンダードプランの店舗数に、5店舗を追加することができます。
店舗数は最大10店舗までとなります。
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モール・ショップの連携
初期費用22,000円
550
円/月
ショッピングモールやECショップとシステム連携し、ボタン一つでロジカンに注文データの取り込みができます。
※ モールやショップにシステム連携の申込が必要な場合、お客様にて申込手続きをお願いいたします。
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1店舗
2店舗
3店舗
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注文データ連携
オリジナル
初期費用22,000円
550
円/月
独自のシステムと連携し、ボタン一つでロジカンに注文データを取り込むことができます。
※ 別途、AmazonのAPIを使用するための初期設定が必要となります。
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データ保管期間の延長
6年目以降の期間延長
2,200
円/年
出荷データの保管期間を延長できます。
最大10年間のデータをご覧いただけます。
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○○○株式会社
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市区町村
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建物・部屋番号
電話番号
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代表者名
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代表者名カナ
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会社ホームページURL
業種
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アパレル小売業
雑貨・生活用品小売業
美容・健康製品小売業
ファッション雑貨小売業
家具・インテリア小売業
店舗用品・事務用品小売業
家電製品小売業
食品飲料小売業・飲食業
該当なし・サービス業
担当部署名
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会社形態
会社名
会社名フリガナ
代表者名
代表者名フリガナ
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都道府県
市区町村
番地
建物名・部屋番号
電話番号
会社サイトURL
業種
部署名
担当者名
担当者名フリガナ
利用規約
Logikan利用規約(以下、「本利用規約」という。)は、株式会社ブルーゲート(以下、「当社」という。)が提供するWeb出荷管理システム(以下、「本システム」という。)の利用者に適用され、当社は、利用希望者が利用の申込みをする際に、本利用規約に同意したものとみなします。
第1条 (用語の定義)
本利用規約に使用する語句および用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 本システムとは、当社がインターネット上で提供する出荷管理システムをいい、サーバー上のシステムおよびシステムが稼働するサーバーを含みます。
(2) 「利用者」とは、第2条(契約の成立および利用審査)の定めに従い、本システムの利用を申込み、当社との間で本システムの利用に関する契約(以下、「本契約」という。)が成立した個人または法人をいいます。
(3) 「利用アカウント」とは、当社が利用者に発行する本システムへのアクセス情報をいいます。
第2条 (契約の成立および利用審査)
1. 本システムの利用を希望する者(法人、個人事業主または一般の個人)は、本利用規約に同意の上、当社所定の資料を提出して、本システムの利用を申込むものとし、当社は、当社所定の審査を行うものとします。ただし、個人事業主または一般の個人の場合は、申込み時点で満20歳以上であることとします。
2. 利用者は、前項の申込み時に当社に提出する資料または当社に届け出る事項が正確かつ最新の内容であることを確約するものとします。
3. 当社所定の審査の結果、当社が第1項の申込みを承諾したときに、当社と利用者との間で、本契約が成立するものとします。
4. 当社は、本契約成立後、速やかに利用者が本システムに利用できるように、利用者に本システムの利用アカウントを発行するものとします。
5. 当社が、当社所定の審査の結果、利用を認めない場合、利用者に、その旨を通知し、利用者は、当社の審査結果について異議なく承諾するものとします。また、利用者より審査結果の理由について問い合わせがあった場合でも、当社は回答しないものとします。
6. 当社は、利用者に利用アカウントを発行した後、一定の期間内に利用手続きがされない場合は、利用者に通知の上、利用アカウントを停止できるものとします。
7. 利用者は、当社の審査および審査結果に対して、当社に何らの補償または費用の負担を求めないものとします。
第3条 (アカウント情報の管理)
1. 利用者は、当社が発行した利用アカウントを、利用者以外の目的で利用しないものとします。
2. 利用者は、利用者以外の第三者が、利用者が使用する利用アカウントに不正にアクセスできないように適切に管理するものとします。
3. 利用者は、利用者と個別に契約する委託業者に、利用アカウントの使用を許可できるものとします。ただし、利用者は個別の契約において、委託業者に本利用規約と同等の義務を課すものとして、委託業者が利用アカウントを利用して行うすべての行為を、利用者自身の行為として当社がみなすことに承諾するものとします。
4. 利用者は、利用アカウントが不正に利用されたと判断した場合、速やかに当社に通知するものとします。
5. 当社は、本利用規約の違反または利用アカウントの不正利用があると判断した場合には、利用者に通知の上、利用アカウントを直ちに停止できるものとします。また、利用者は、前述の利用アカウント停止により生じる一切の費用・損害について、当社に何らの補償または費用の負担を求めないものとします。
第4条 (本システム利用の遵守)
1. 利用者は、本利用規約、特定商取引に関する法律、業界団体の定める自主基準および自主規制等、およびその他本システムの利用に関連する法令等を遵守し、本システムを利用するものとします。
2. 利用者は、本システムの利用の結果について、すべての責任を負うものとします。また、利用者の不適切な利用の結果、本システムが停止または毀損した場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
3. 利用者は、本システムの利用の際に、本システムの不具合を発見した場合は、速やかに当社に通知するものとします。
第5条 (利用料)
1. 利用者は、本システムの利用に際して、当社所定の利用金額と支払方法で支払うものとします。
2. 当社は、利用者への30日前の通知により利用料を変更できるものとします。
第6条 (権利譲渡)
利用者は、当社指定の別紙「利用権利譲渡申請書」を提出し、当社の譲渡先に対する審査、承認を得ることで、本システムの利用者が認められた権利(以下、「利用権利」という。)を、第三者に譲渡できるものとします。
第7条 (海外利用)
利用者は、インターネットを介して日本国外より本システムを利用することができるものとします。ただし、日本国外からの利用に関して問題等が生じた場合、全て利用者の費用と責任をもって解決するものとします。
第8条 (禁止事項)
当社は、利用者の本システムの利用に関して、次の各号に掲げる行為を行うことを禁止します。
1. 法令、本利用規約に違反する行為
2. 利用者または利用者の関係者が、本システムを利用して、利用者の顧客等の利用者以外の発送を代行する行為
3. 利用者または利用者の関係者が自身の評価欄に投稿する行為
4. 他の利用者または他人の権利、利益、名誉などを侵害する行為
5. 当社、他の利用者または第三者に帰属する知的財産を侵害する行為
6. 他の利用者を妨害する行動や不快感を与える行為
7. 青少年の心身に悪影響を及ぼす可能性のある行為その他公序良俗に反する行為
8. 虚偽の情報、不正確な情報、誤解を招く情報、詐欺的な情報、中傷的な情報、または名誉棄損的な情報を入力する行為
9. 有害なコンピュータプログラム、メールなどを使用または送信する行為
10. 本システムに無断でアクセスする行為または不正に負荷をかける行為
11. 商品の効果、効能または機能について、事実と異なる説明や誇大な表現を使用する行為
12. 当社に無断で、本システムを利用者以外に譲渡または使用させる行為
第9条 (反社会的勢力の排除)
当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合、何らかの催告も要せず本契約を解除できるものとします。
1.反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
2.代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
3.代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力への資金提供を行った場合、便宜を供与した場合、反社会的勢力を利用した場合、または反社会的勢力と密接な交際がある場合
4.代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力的、威迫的、ないし詐欺的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識された者である場合、またはこの者とかかわり、つながりのある者である場合
5.法的な責任を超えた不当な要求行為を行った場合、または業務妨害を行った場合
6.本契約の履行のために契約する者が前5号のいずれかに該当する場合
7.自ら又は第三者を利用して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または自己の関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合
第10条 (有効期間)
1. 本契約は、契約成立日より効力を生じ、1年後の同月末日まで有効とします。
2. いずれかの当事者により契約期間満了日の1ヵ月前までに本契約を終了する旨の通知がなされない限り、本契約は自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 利用者は、本契約を終了する旨の通知をする場合、当社所定の方法により行うものとします。
第11条 (中途解約)
1. 当社および利用者は契約期間中であっても、その中途解約を希望する場合、解約希望日の1ヵ月前までに、その旨を相手方に通知することで本契約を解約することができるものとします。
2. 利用者は当社所定の方法により前項の中途解約を通知するものとします。当社所定の方法以外での中途解約は無効とします。
3. 前項の通知により、本契約は解約希望月の末日をもって終了するものとします。
第12条 (契約解除)
1. 当社は、利用者が本契約の各条項に違反し、当該違反を是正するための相当期間を定めた催告に対して是正されない場合は、何らかの催告もなく本契約を解除できるものとします。ただし、利用者の本契約の各条項の違反が故意又は重過失に基づく場合はこの限りではなく、事前の通知を行った上で本契約を解除できるものとします。
2. 当社は、利用者が次の各号に該当する場合、何らの催告も要せず本契約を解除できるものとします。
(1) 自ら振り出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止の状態に至った場合。
(2) 差押え、仮差押え、仮処分、競売または強制執行の申し立てを受けた場合。
(3) 破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申し立てを受け、または自らこれらの申し立てをした場合。
(4) その他当事者間の信頼関係を著しく損ない、本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合。
3. 前2項の場合、利用者は当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。なお、契約解除は当社の利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第13条 (契約終了時の処理)
1. 本契約が終了した場合、当社は、利用者に通知の上、利用者アカウントを削除することができるものとします。
2. 本契約終了時に、利用者に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されるものとします。
3. 本契約終了後も、第5条(利用者の義務)、第25条(秘密保持義務)、本条(契約終了時の処理)、第27条(準拠法、合意管轄裁判所)の各規定については、その効力が存続するものとします。
第14条 (本システムの中断)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本システムの提供の全部または一部を停止することができるものとし、これに対し何らの責任も負担しないものとします。
(1) 本システムの定期メンテナンスまたは本システムの異常が検知された場合等の緊急メンテナンスの場合
(2) 本システムの記録情報またはセキュリティ維持のため必要な場合
(3) 天災・事変等の非常事態によりサービスの提供が不能となった場合
(4) 当社が本システムの提供のために契約するデータセンターの定期および不定期の保守・工事その他やむを得ない事由がある場合
(5) 電気通信事業者が電気通信業務を中断・中止した場合
(6) 行政機関等により、本システム停止の要請または指導があった場合
(7) その他、当社に責に帰すことのできない事由の場合
2. 当社は、利用者が、何らかの理由により本契約を履行できない恐れがあると判断した場合、または第13条(禁止事項)に抵触する疑いがあると判断した場合、利用者に通告なく、当社の本契約の履行の一部または全部を停止できるものとします。
第15条 (本システムの変更)
当社は、本システムの全部または一部を、任意に、修正または変更することができるものとします。
第16条 (本システムの終了)
当社は、当社の合理的判断に基づき、利用者に通知の上、当社の定める終了手続きの期間の後、本システムを終了することができるものとします。また、利用者は、本システムの終了により生じる一切の費用・損害について、当社に何らの補償または費用の負担を求めないものとします。
第17条 (本システムの保証の範囲)
1. 当社は、本システムの故障や不具合が一切ないことは保証しません。
2. 当社は、本システムの故障や不具合を修正、改良等する義務を負うものではありません。ただし、当社は、当該不具合を改善するよう常に努めるものとします。
3. 当社は、本システムの故障や不具合により、利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
第18条 (当社の損害賠償)
当社は、本契約に基づき利用者に損害が発生した場合でも、利用者に対し当該損害を賠償する責任を何ら負わないものとします。
第19条 (個人情報)
1. 当社および利用者は、本システム内での個人情報の取り扱いについては、それぞれが公表するプライバシーポリシーで定めるとおりとします。
2. 当社および利用者が定めるプライバシーポリシーは、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守するものとします。
第20条 (秘密保持義務)
1. 当社および利用者は、本契約の内容ならびに本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、本契約の履行目的以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合には、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として、開示することができるものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
(2) 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
(3) 開示の時点で公知の情報
(4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
第21条 (規約の変更)
当社は、当社が必要と判断した場合には、本利用規約を変更および追加することができるものとします。また、本利用規約を変更および追加する場合、当社は、利用者に適切な方法で、本利用規約の変更または追加内容とその効力発生日を周知するものとします。
第22条 (準拠法、合意管轄裁判所)
本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約に関する訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年10月1日初版施行
利用規約を確認して合意します